アイホール問題を
考える

2021年12月5日、大阪大学でオンライン開催された

日本演劇学会研究集会パネルセッション「アイホール問題を考える」の記録です。

概要

瀬戸 宏(摂南大学名誉教授) 司会・コーディネーター

おおつる求(伊丹市会議員)

小原延之(演出家、アイホールの存続を望む会代表)

永井聡子(静岡文化芸術大学)

畑 律江(毎日新聞大阪本社学芸部)

 アイホール(正式名称は伊丹市立演劇ホール)は、1988年に創立された客席数最大300席程度の演劇専門小劇場である。創立以来アイホールは関西地区で数少ない演劇専用ホールとして、関西地区劇団・上演団体の上演拠点として、また東京はじめ全国各地の劇団・上演団体の関西での上演場所として、これまで重要な役割を果たしてきた。上演以外でも、各種講座、ワークショップなどを通して演劇文化の普及にも貢献してきた。

​ 本年(2021年)7月下旬アイホールについて、伊丹市が使用用途を舞台芸術に限定せず施設の新たな使用方法を探るため民間事業者から意見を聞くサウンディング型調査を実施し、演劇専門劇場としては事実上廃館の危機にあることが報道された。その理由として、伊丹市民のアイホール使用率が15%程度であること、指定管理料が年間9000万円かかること、建物老朽化で約4億円の改修費が必要なことなどが指摘されている。この報道をきっかけに、「アイホールの存続を望む会」が結成され全国的な反響を呼び、日本劇団協議会など演劇全国団体が廃館反対の意思表示をし、反対運動が展開されている。アイホールを巡る動きは、劇場と地域の関係、地方自治体の文化支援など関西の一劇場に止まらない全国的な問題を含んでいる。伊丹市議会議員、演劇人(演出家)、アートマネージメント研究者、演劇記者をパネラーに、アイホール廃館危機が投げかけている問題とその背景を討議したい。

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